NMI会計事務所　「税務相談（個人・法人）、相続手続・相続税申告、相続対策、資金繰り相談、融資相談、経営相談」まで幅広くサポートする  東京 上野 を拠点とする会計事務所です。

SERVICE

業務案内

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「疑問」や「不安」は全て ” NMI会計事務所 ” で解決！

　NMI会計事務所は、法人・個人事業主をメインに会計業務、決算業務、節税対策を中心としたサービスの提供を行なっております。
　また、相続手続、相続税申告、事業承継等に強みを持つことからこれらのサービスにも力をいれています。
　代表税理士は国税OB。従業員も長年会計事務所で数々の経験を積んでいますので、税務調査への対応も得意とする分野です。
 

NMI会計事務所 業務案内

税務相談（個人・法人）

サポート内容

税務相談・決算・申告業務

　会社であろうと個人事業者であろうと事業を行っていれば法人税・消費税・地方税の確定申告が必要となります。このためには、月次試算表、決算書の作成が必要となります。
　そしてその前提として日々の取引を記帳し、疑問点などがあれば相談をしていただき、専門的な知識に基づき正確なお答えをさせていただく税務相談が必須となります。
　また、自ら記帳されることを希望されるお客様にはその記帳方法のサポートをいたします。
　当然のことですが、お客様から税務相談がなくとも、必要な内容についてはアドバイスをさせていただきます。

  年末調整、法定調書、償却資産申告書作成

　給与の支払い者は、給与の支払いの際に所定額を源泉徴収しますが、その源泉徴収をした税額の1年間の合計額は、さまざまな理由から給与の支払いを受ける人の年間の給与総額について納めなければならない年税額と通常は一致しません。この不一致を解消するするために、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算してそれまでに源泉徴収した税額の過不足額を徴収または還付して精算することが必要になります。この手続きを一般に「年末調整」といいます。
　また、前年1年間に一定額以上の一定のものの支払いを行った場合には「法定調書」といわれるものの提出が必要となり、「給与所得の源泉徴収票等の支払調書合計表」とあわせて税務署への提出が必要となります。さらに、1月1日に在籍している従業員の1年間の給与収入金額などを各従業員の住所地の市区町村に提出する必要があります。
　これらの業務は各年の年末から年初にかけて集中します。お客様のニーズに応じて必要なさまざまな業務処理を行います。

税務調査対応

税務調査の目的

　国税庁（税務署を含みます）の使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。」こととされています。そして国税庁の実績目標の大きな柱の一つとして「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収」を掲げ、そのための手段の一つとして「適正な調査・徴収等の実施」を行うこととしているようです。
　つまり、適正・公平な課税を実現するために税務調査はあるということになります。 

税務調査の対応

　税務調査は通常の法人であれば3年から5年に1度程度、個人事業者でも数年から10年に1度程度は行われます。税務調査がある場合には通常は調査のある1～２週間前には税務署から連絡があります。これを「事前通知」といいます。
　税理士は、確定申告書等に「税務代理権限証書」を付けることが多いですが、事前通知は「税務代理権限証書」の「調査の通知に関する同意」欄にチェックマークが入っている場合は、税理士に対して行われます。
　当事務所のスタッフは代表税理士を含めて税務調査を数多く経験してきたスタッフがそろっていますので、税務調査への対応は安心してお任せいただけるものと自負しています。
　

資金繰り・融資相談・創業サポートなど

資金繰り・融資相談・創業サポートなどはお任せください

　台風や集中豪雨のような自然災害、日本だけでなく令和2年突然世界中で流行し令和3年になっても続いている新型コロナウィルス感染症の影響による事業に大きな影響を及ぼすような災害等が発生した場合はもちろんのこと、通常時であっても事業に関する資金繰りは経営者にとって大きな問題です。
　平常時であっても、災害等の場合であっても、会社の業績悪化により資金繰りが悪化した、あるいは、金融機関からの融資がうまくいかない、新しく事業を始めたいが資金が足りないなどの理由から金融機関からの融資が必要となるケースも多いのではないでしょうか。
　当事務所では、会計分析、融資支援のノウハウを豊富に有していることから、各お客様のニーズと状況に合わせた手許キャッシュの確保、金融機関からの融資のお手伝いなどをさせていただきたいと思います。
　また、新規創業のお客様への融資支援をお手伝いするとともに、税務署への書類提出等を含めて創業のサポートをさせていただきます。
　

経営相談

経営に関するささざまな相談

・売上を上げたい
・コストダウンを図りたい
・財務体質をよくしたい
・事業の転換、多角化を図りたい
・作業効率の向上を図りたい
・新技術の導入を図りたい
 
　経営者であるお客様は、経営をよくするために様々な手段を考えていることと思います。当事務所では、会計・税務的な観点からだけでなくお客様からの経営上の問題を解決できるように、他の専門家とも連携しながらお客様のニーズに合わせた経営に関する様々なご相談にお答えします。

相続手続・相続税申告・生前対策

相続手続き（相続税申告を含みます）を円滑に

相続手続きと同時並行で
・お墓をどうする
・新盆や一周忌を誰に声をかける
など、考えなければならない慣習が頭を悩ませます。

相続のプロに任せることによって
・相続人が時間を有効に使うことができ、会社にお勤めの方も有給休暇などを使わずに済みます。
・お墓や一周忌など親族だけで決めなければならないことに集中できます。

相続手続きを円滑に終わらせることで
「ようやく肩の荷がおりた」
「これからの人生に目を向けることができるようになった」などのお言葉をお聞きします。

相続で失敗しないために大事なことは？

<話し合い編>
「長男だから」、「長女だから」といった理由で多めに相続財産をもらえることはありません。
基本的には子供同士は平等です。
今までの人生で必ずしも兄弟姉妹間で平等に扱われているとは限りません。
いろいろな不平・不満もあるでしょう。しかし、それがもとで喧嘩してしまうのではなく、相続人が仲良くいられることがきっと亡くなった方が一番望まれていることだと思います。
 
＜手続き編＞
・銀行などの金融機関や法務局などに何が必要かを確認すること。

とにかく段取りが大切です。銀行口座の凍結解除ひとつとっても、各銀行によって必要書類や相続手続きの用紙の書き方が異なります。面倒でもそれぞれの銀行や関係する機関に書き方や何が必要かを聞きに行くことが最短で終わらせる秘訣です。
 

相続手続に悩んだら☞是非ご相談ください

もし、あなたがこんな悩みを抱えていたら・・・

・相続って何から始めたらいいかわからない
・相続に関する全ての手続きをやってほしい
・財産がいくらあるか分かるところから始めてほしい
・相続人が大勢いるから代わりに手続きをやってほしい
・相続税はかからないと思うけど相談していいの？
・不動産の名義変更は知り合いの司法書士にやってもらうのでそれ以外を任せたい
 
・もちろんすべて対応可能です。

「相続手続相談士」の資格を持っている当事務所であればお客様のご家庭の財産状況、相続人様の人数を問わずご対応可能です。
　
　また、相続に強い司法書士、社会保険労務士などと連携し、様々な手続きにも対応いたします。
相続税を支払うために不動産売却をしたいとお考えの方もご相談ください。
「相続相談窓口」も是非ご覧ください  (クリック）
「マンガで理解 3分 相続講座」   ＞＞

相続税申告の流れ

　相続税申告には、様々な資料が必要になります。上記の相続手続と同時並行的に申告書の作成手続も進めることとなります。相続税申告はおおまかには次のような手続きで進めます。
　この過程で、評価の特例活用、税額シミュレーションなどを行い相続税申告を行うこととなります。
　当事務所では経験豊富な専門家（税理士・スタッフ）がお客様の相続税申告をお手伝いいたします。

・相続人、相続財産の確定
・遺産相続か放棄かの決定
・財産評価と相続税の計算
・遺産分割の決定
・遺品整理、登記名義の変更など
・相続税の申告と納税
 

相続税申告

＜増える相続争い＞
　「争族」とも呼ばれる相続に関する争いは近年増加傾向にあるようです。我が家には「争族」なんて関係ないなどと高を括っていると後でとんでもない争いになってしまうことも多々あります。では、なぜ「争族」が増えているのでしょうか。一般的には次のような要因が挙げられています。
・高齢化の進展などにより相続件数が増えていること
・相続人である兄弟姉妹が権利を平等に主張する傾向が強くなってきていること

<相続対策>
　一旦、「争族」になると裁判などに時間が費やされ関わった人たちの人生自体にも大きなマイナスの影響を与えることにもなりかねません。
　「争族」を防ぐにはさまざまな知識が必要になります。正直に申し上げれば当事務所だけでは解決できない問題も多くある可能性も大きいでしょう。このようなケースでは他の専門家と連携しながら問題の対応に当たらせていただくことになります。
　また、生前からの相続税対策も含めた対応策を効果的に実行していくことも大切になってきます。相続税の対策は事業承継税制の活用も含めて様々な方策が考えられますので、効果的な相続税対策を策定・提供させていただきますので、お気軽にご相談ください。
 

事業承継

＜中小企業を取巻く環境＞
・我が国における企業の99.7%は中小企業であり、同時に雇用の約70%を占めています。
・中小企業は、雇用を守り、地域経済・社会を支える存在として我が国経済活動の基盤となって
いるといっても過言ではありません。

・中小企業の経営者は全体的に高齢化しており、中規模企業で約68歳、小規模事業者で70歳をやや越えています。
・しかも、これらの経営者のうち、全体の半数近くが後継者未定となっています。

<事業承継の課題>
　事業承継の最大の課題は、このように後継者の不在問題にあると言えます。  　

＜課題の解決へ向けて＞
　・事業承継者探し（親族の中の適任者を再度探す・有望な従業員を後継者となるようにする）
　・特例事業承継税制の活用（事業承継者がいる場合の自社株の納税猶予制度）
　・M&Aによる事業売却（自社を必要とする他の会社に株式等を譲渡する）
　これらの方法を検討していくこととなりますので、当事務所でも課題解決に向けてお客様とともに最適な方法を検討・ご提案させていただきます。

※　事業承継関係の料金は別途お見積もりさせていただきます。

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